管理不全空家とは？空き家の庭木が原因で勧告される前の対策｜岡山

「実家が空き家になって、庭木が伸び放題になっている」「市役所から空き家について連絡が来たらどうしよう」。そんな不安から「管理不全空家」という言葉を調べている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、岡山県全域で伐採・剪定・危険木の伐採を手がける岡山伐採センターが、管理不全空家とは何か、庭木のどんな状態が判断の例として挙げられているのか、勧告を受けると固定資産税の扱いがどう変わるのかを、法律の条文と国土交通省の資料をもとに整理してご説明します（2026年11月時点の情報です）。

管理不全空家とは｜2023年12月施行の法改正で新しくできた区分

管理不全空家（法律上の名前は「管理不全空家等」）は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、空家法）の改正で設けられた区分で、2023年（令和5年）12月13日から施行されています。

空家法第13条第1項は、市町村長が「空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるとき」に、その空き家を「管理不全空家等」として、所有者等に指導できると定めています。つまり、今すぐ危険というほどではないものの、このまま放っておくと「特定空家等」になりかねない空き家のことです。

ここで押さえておきたいのが、法律でいう「空家等」には庭木も含まれるという点です。空家法第2条第1項は、空家等を、使用されていないことが常態である建物などとその敷地と定め、敷地について「立木その他の土地に定着する物を含む」と書いています。建物がしっかりしていても、庭木の状態が判断の対象になるということです。

管理不全空家と特定空家の違い

特定空家等は、空家法第2条第2項で、倒壊などで「著しく保安上危険となるおそれのある状態」や「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」などにある空き家と定められています。管理不全空家等はその一歩手前の段階です。市町村からの働きかけは、区分ごとに下の順番で進む仕組みになっています。ただし、国のガイドラインは「管理不全空家等として指導又は勧告をしていないと特定空家等としての指導等ができないということはない」としており、状態によってははじめから特定空家等として扱われることもあります。

勧告の内容として、第13条第2項は「修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置」を挙げています。特定空家等への助言・指導や勧告（第22条第1項・第2項）にも「立木竹の伐採」が書かれています。なお、特定空家等について第22条第3項の命令に違反した場合は、第30条第1項で「五十万円以下の過料」と定められています。

庭木のどんな状態が判断の例になるのか

国土交通省ウェブサイトで公開されている「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」には、管理不全空家等・特定空家等かどうかを判断するときの「状態の例」が並んでいます。庭木（立木）に関係するものを抜き出すと、次のとおりです。

同じガイドラインでは、特定空家等の例として「倒壊のおそれがあるほどの著しい立木の傾斜」「倒壊のおそれがあるほどの著しい立木の幹の腐朽」「立木の大枝の脱落」なども挙げられています。

ただし、これらはあくまで「例」です。ガイドラインは、こうした状態の例を対象として「総合的に判断する」としており、実際に管理不全空家等や特定空家等にあたるかどうかを判断するのは、その空き家がある市町村です。「枝が少し伸びているから、すぐに指導を受ける」という意味ではありません。一方で、指導を受けているかどうかとは関係なく、枯れた木や折れかけた枝が倒れたり落ちたりして隣家や通行人に被害が出れば、所有者が損害賠償の責任を問われることもあります。

勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れる

空き家の所有者にとって大きいのが、固定資産税への影響です。住宅が建っている土地には、地方税法第349条の3の2により、固定資産税の課税標準を価格の3分の1（200平方メートル以下の部分などは6分の1）にする「住宅用地の特例」があります。

同条第1項は、この特例の対象となる「住宅用地」から、空家法第13条第2項により「勧告がされた」管理不全空家等の敷地と、第22条第2項により「勧告がされた」特定空家等の敷地を除くと定めています。空家法の手続きの中では、特例から外れるきっかけは指導ではなく勧告です。逆にいえば、指導を受ける前から、遅くとも指導の段階で庭木の伐採や剪定などの対応をしておくことが、勧告を避けるうえで大切になります。

注意したいのは、勧告がなくても特例が使えない場合があることです。同じガイドラインは、取り壊しを予定している、居住のために必要な管理を怠っているなどで「今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合」は、管理不全空家等や特定空家等に当たるかどうかにかかわらず、その敷地には「そもそも固定資産税等の住宅用地特例は適用されない」としています。

特例が外れた場合に税額がどれくらい変わるかは、土地の評価額や面積、市町村の扱いによって異なります。具体的な金額は、空き家がある市町村の固定資産税の窓口でご確認ください。

管理不全空家にしないために所有者ができること

総務省・国土交通省の「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」には、所有者が空き家を管理するときの指針が書かれています。空き家は「不具合の発生が発見されにくいことから、傷みが早く進行する傾向にある」として、「一定の頻度で点検を行う」ことを求めています。庭木に関わる部分をまとめると、次のようになります。

✓ 立木の傾きや幹の腐れがないかを点検し、見つかったら「立木の伐採、補強等を行うことが考えられる」

✓ 大枝の折れや腐れがないかを点検し、見つかったら大枝の剪定などを行うことが考えられる

✓ 枝のはみ出しを防ぐため、「定期的に枝の剪定等を行うことが必要である」

✓ 強風・大雨などの後は、こうした状態が起きていないか確認する

同じ指針は、空き家の管理は「所有者等が行うことが基本である」としたうえで、専門性が必要な作業や、遠くに住んでいて自分で管理できない場合は、事業者などに委託することが考えられるとしています。

岡山に実家があって県外にお住まいの方は、県外から岡山の実家の庭木管理を依頼する方法も参考にしてください。空き家の庭木を放置したときに起こりやすいトラブルは空き家の庭木放置で起きる5つのトラブルと対策で詳しくご紹介しています。

空き家の庭木の伐採・剪定は岡山伐採センターへ

岡山伐採センターでは、空き家の伸び放題になった庭木の伐採・剪定から、伐採した木の処分、整地までまとめて承っています。遠方にお住まいで立ち会いが難しい場合も、お電話で木の場所や状態をお伺いしたうえでご相談を承ります。枯れ木や傾いた高木など、倒れそうな木の伐採にも対応しています。

市町村から通知が届いている場合は、指摘された木や枝が分かるよう、ご相談の際に内容をお知らせください。現地を確認したうえで、作業内容とお見積りをご説明します。指導への回答方法や期限については、通知を出した市町村の担当窓口にご確認ください。

サービスの詳細は空き家の伐採のページをご覧ください。

出典：空家等対策の推進に関する特別措置法（第2条・第13条・第22条・第30条）、地方税法（第349条の3の2）はe-Gov法令検索の条文によります。国土交通省ウェブサイト「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」（いずれも最終改正 令和8年9月3日・2026年11月閲覧）。本記事では、これらの内容を要約・編集して紹介しています。空き家の判断や手続きは市町村ごとに異なりますので、詳しくは空き家がある市町村の担当窓口でご確認ください。